今朝の日経
１ 対象は1/1-3/31までに創業した事業者
２ 給付金額
最大100万円
３ 内容
任意のひと月を決めた上で1-3月の事業収入の平均と比べ、５割以上減少したことを証明
４ 法人設立件数
１月２月で2万件以上（東京商工リサーチ）
５ 証明
① 今年創業した企業は、確定申告書など税務上の書類で収入を証明できない。
② 毎月の収入を証明する資料を税理士など第三者の署名付きで用意するよう求める考え
０ まだ詳細は確認できていませんがとにかく朗報ですね！
今年、創業された方はいきなりの試練ではなりますが、悲観してもしょうがないので、脳みそがちぎれるくらい考え、これでもかというほどあがき、ほかの人の倍はたらきましょう。少なくとも同業者よりは良くなるはずです。
by tomitax とみたっくす
