今朝の日経より
１ 金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産を金融商品として法的に位置づける方針
２ 仮想通貨の現行規制と改正の方向性
現行規制 改正の方向性
現行規制）主に資金決済法
改正の方向性）金融商品取引法で仮想通貨を独立して位置づけ
② インサイダー規制
現行規制）なし
改正の方向性）新設
③ 開示規制
現行規制） 交換業者に情報提供義務
改正の方向性）発行体にも情報開示義務
④ 税制
現行規制） 売買益は総合課税
改正の方向性）税率20％の分離課税への変更を議論
３ 金融庁は2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出
４ 株式や債権などは金商法で有価証券と定義
過疎通過は有価証券とは別の金融商品とする方向
５ 税制面
現行は総合課税で、売買益などに最大55％の税金
25年度の与党税制改正大綱では投資家保護のための法整備を前提に、税率20％の金融商品課税の対象への見直しを「検討する」と明記
→金融庁は26年度の税制改正要望で仮想通貨を分離課税にするよう求める方針
０ 日本は何度もゲームチェンジャーとしてのチャンスをのが来ました。
すでに遅れてからの参戦になりますが、それでも敬遠しつづけるよりマシ。ぜひ税制改正含めがんばっていきただきたい。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
