今朝の日経より
１ 東京国税局がゲーム配信を手掛ける香港企業に消費税など約18億円を追徴課税
２ 接触が難しいとされる海外事業者に迅速な情報収集と差し押さえで課税の網をかけた
３ オンラインゲームなど国境を超えて配信されるデジタルコンテンツを巡っては、日本では15年度の税制改正で、海外事業者でも日本国内の利用者が支払った代金については消費税を申告・納税するよう義務化
国税が今回端緒としたのは、租税条約にもとづく手法であるグループリクエスト
具体的な対象を特定することなく、一定の条件を満たした納税者の情報をまとめて海外当局に求めることができる
５ 国税庁は24年12月、改正消費税法に基づき「アップストア」や「グーグルプレイ」など大規模なプラットフォームを運営する事業者を「特定プラットフォーム事業者」として公表
６ 米アップルは25年4月から、日本以外を拠点とする事業者が日本で売ったアプリにかかる消費税を、事業者から代理徴収して日本の国税庁に納税すると明らかに
０ 日本国内で使用したり消費したものに対する利益は日本で納税して欲しいですよね。嬉しい記事でした(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
