今朝の日経より
１ 税理士資格がないのに「節税」と称し脱税スキームを助言する指南役の摘発が目立っている
２ 集客にはSNSも悪用されている
３ 大阪国税局元職員は2010年頃退職し、税務コンサルティング会社を設立
セミナーで合法の節税策をとりあげる一方、個人的な関係が深い数十社の経営者らには違法な手段を伝え、見返りに報酬を得ていたとみられる
４ スキーム
元職員が所有する合同会社を絡めたスキーム
不動産会社が合同会社に出資。
合同会社の業績悪化により不動産会社にも損失が発生したと装っていた
出資に実態はなく、利益を圧縮する狙い
５ そのほかにも「節税」をうあう指南役が絡む脱税事件は続発
24.3月 会社員ら100人以上に所得税の不正還付をさせたとして税務コンサルタントと称する男を所得税法違反罪などで起訴
６ 国税庁によると23年度に脱税で告発された事業者は、業種別で見ると「不動産業」が最多
背景には不動産市場の活況。インバウンド客の増加や再開発などを背景に不動産価格は上昇
０ 節税の範囲は広く、行き過ぎると脱税と解されることもあり判断が一般納税者の方には難しいところもあります。
いまではネットで税理士資格を有しているかも確認できますのでぜひお近くの税理士へご相談ください！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
