今朝の日経より
１ 身寄りのない認知症の高齢者を守るため、市区町村町が成年後見人の選任を裁判所に求める「首長申し立て」の件数が増えている。
２ 2023年は過去最多の9607件で15年間で約4倍
３ 75歳以上の単独世帯は50年に704万人で20年比で1.7倍
５ 成年後見人
・認知症や知的障害など判断能力が不十分な人に代わり、財産管理や介護サービスの契約締結、医療費などの支払いをする
・2000年4月に始まった制度
・本人の判断能力に応じて、保護の必要性が高い順に「後見」「補佐」「補助」の3段階
・本人や配偶者、4親等以内の親族などが家庭裁判所に成年後見人や保佐人、補助人の選任を申し立てる
・本人に身寄りがない場合などは市区町村長が申し立てることができる。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が専任される場合が多い
０ 高齢者が増え、認知症高齢者も増える。これは避けられない事実でいまのままですと国の負担はます一方ですね。
こういったことも高くならない円の価値にも反映されているんだと思います。
沈みゆく日本。その国にわれわれは住んでいることを忘れてはいけませんね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
