今朝の日経より
１ 活動がなく休眠状態にある宗教法人の整理が進まない
２ 所管自治体の人手不足や法人格売買の横行といった課題
３ 監視が及びにくい法人はマネーロンダリングや脱税に悪用されかねない
① 宗教法人（約18万）
役員名簿や財産目録を提出（法人の会計年度終了から4ヶ月以内が義務）
② 文化庁・都道府県
・2年以上未提出（目安）
・催促状が不達
・不活動の申し出あり（役員不在や建物滅失など）
→不活動認定
③ 裁判所
活動再開や合併、任意解散などの見込みがない場合は解散命令請求
５ 宗教法人は税制上の「公益法人等」に該当する
お布施などの宗教活動で得た収入にかかる法人税、礼拝施設の土地・建物の相続税、固定資産税は非課税
営利事業にも免税措置がある
６ 第三者が法人格を不正に得れば犯罪収益の隠れみのになりうる
７ 宗教法人の法人格取引は横行
兵庫県、境内なし、3000万円・・・など
８ 自治体のマンパワーは限られる
不活動法人が341と全国最多の大阪府の場合、職員6人で約5900の宗教法人を受け持つ
０ 宗教法人の売買と聞くと「脱税」を連想してしまいます。それくらい宗教法人では簡単に「脱税」ができてしまいます。
性善説思考の日本ではやりきれないことが多くなりました。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
