今朝の所長の一言 241122 「負担増」判断、迫られる自公。税制改正の議論始動。財源論、国民民主も避けられず。防衛増税の開始時期、結論急ぐ

今朝の日経より
1 自民、公明両党は2025年度税制改正の議論に入る
2 税制改正の主な論点
 ① 防衛増税
  防衛力強化の財源として27年度までに法人、所得、たばこ3税で計1兆円規模を賄う増税の開始時期
 ② 中小企業税制
  法人税率を軽減している特例措置の延長
 ③ 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  拠出限度額の引上などを拡充
 ④ 高校生の扶養控除
  児童手当拡充に伴う縮小
 ⑤ 住宅ローン減税
  子育て世帯などへの借入限度額の特例措置の延長
 ⑥ 退職金課税
  働き方の変化や年金制度に合わせた仕組みの見直し
 ⑦ 企業版ふるさと納税
  地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くするため特例の延長
 ⑧ 利子所得の地方税
  ネット銀行普及に対応した特定自治体への税収の偏在是正 
 ⑨ 訪日客向け免税制度
  出国時に商品を確認してから戻す「リファンド型」の導入時期
0 児童手当拡充されても高校生の扶養控除縮小されたら、中間層以上はメリットはかなり少なくなる。
 子育て世帯全般に2人目3人目が考えられる世の中がくるような税制を待ち望んでいます
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告

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