今朝の日経より
１ 衆院選の公約で国民民主党や日本維新の会は消費喚起策として5-8％への消費税率の引き下げを訴え
２ 代替財源はみえず、15兆円減収も
３ 消費税
1997.4 5％
2014.4 8％
2019.10 10％
４ 消費税収は2024年度の予算ベースで23.8兆円
国の一般会計税収およそ70兆円の3割を占める
５ 使途
税率１％分を除き、すべてを医療・介護・年金やこども子育て支援の社会保障費にあてている
６ 消費税率引き下げを唱える主な公約
国民民主・・・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5％
維新・・・経済活性化のため一律8％
れいわ・・・廃止、最低でも5％
共産・・・廃止を目指し、当面5％
７ 減税の影響（消費税率を2％引き下げた場合）
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストより
実質GDPの押上効果は0.4％、廃止では2％
短期的に景気浮揚効果が生じる期待はあるが、社会保障財源の大幅減収には見合わない
８ 低所得者の負担が高所得層に比べて大きい「逆進性」への対応も
現行制度では飲食料品の税率を8％とする軽減税率による緩和策
→一定税率への引き下げは低所得者に不利に働くおそれも
０ そもそも財源どうするのか？
少子高齢化で予算をバンバン使えばそりゃ足らなくなります。
消費税が悪いのではなく、使い方が悪いと思います。
低所得者の方が消費税なくなってもそれほど負担は軽くなならい。軽くなるのは高所得者の方。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
