土曜の日経より
１ 定額減税と調整給付
① 定額減税のみ
金額・・・１人あたり４万円。（所得税3万、住民税1万）
事務・・・企業が対応
② 減税+調整給付
金額・・・１人あたり４万円。（所得税3万、住民税1万）
対象者・・・減税額を税額から引ききれない人
事務・・・調整給付は自治体が対応
２ 要請給付
給与から天引きされる税額が少なく、定額減税だけで必要ｍな減税額を引ききれない場合に支給する。
所得税と住民税で減税しきれない金額を足し、１万円単位で切り上げ額が自治体から支給
住民税はすでに確定した税額をもとに計算
24年分の税額が未確定の所得税は23年分の税額から推計
３ 還元が重複するケース（例）
① 2023年に住宅ローン控除を受けた会社員
定額減税）勤務先が給与支給時に実施
調整給付）203年の税額がゼロなど→減税分を引ききれないと自治体が判断→支給
対応）調整給付は返金不要。定額減税分は年末調整などで再計算
② 23年分の給与収入が103万円以下の配偶者がいる会社員
定額減税）配偶者の所得が対象要件を満たす→会社員は配偶者分も受ける
調整給付）配偶者は住民税がわずかに発生→調整給付は必要と自治体が判断→支給
対応）調整給付、定額減税ともに返金不要。配偶者分の還元は8万円に
③ 年金を受給しながら働く会社員
定額減税）年金の支給時に実施。給与の支給時に実施
調整給付）なし
対応）原則、確定申告で再計算
０ 定額減税の話題が出るたびに、
マイナンバーで申請した人だけ受給すればいいのに
と思ってしまいます。
マイナンバー進める気があるのか
生産性をあげる気があるのか
国民のことを考える気があるのか
といろいろ思ってしまいます。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
