土曜の日経より
１ 政府が13日に高齢社会対策大綱を閣議決定
２ 高齢社会対策大綱の主なポイント
① 後期高齢者の医療費、窓口3割負担の対象拡大に受けた判断基準を議論
③ 2029年の就業率を60-64歳は79％に、65-69歳は57％に
④ 企業における70歳までの就業確保措置の実施率を29年に40％に
⑤ 個人の働き方に合わせたジョブマッチングの仕組みを構築
３ 在職老齢年金の支給停止
賃金と厚生年金の合計が50万円を超えると、支給額の一部または全部がカット
2022年度末の対象者は65歳以上で50万人→働く受給権者の16％
支給停止額は4500億円
４ 後期高齢者の窓口負担
原則１割
一定の所得がある人は２割
現役世代は３割
「現役並み」の所得とは単身で年収383万円以上→全体の7％
０ 驚異的なペースで膨らみ続ける社会保障費負担
財務省のHPにも
「多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。」
「高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。」
とありますので、高齢者の方にも痛みを分かち合いながら給付を減らしていくことが必要なのだとおもっています。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
