今朝の日経より
１ 米財務省は、大企業の財務会計上の利益に15％の最低法人税率を課す枠組みを公表
２ IT大手など収益性の高い100社程度を対象に2025年からの10年間で2500億ドル（約35兆円）を徴収
３ 企業の経営者には株主に対して会計上の利益を大きく見せる一方、税額控除や費用計上などの税制優遇措置を使って納税額を抑えようとする動機が働く
４ 政変は法人税率の28％への引き上げや富裕層への課税強化も掲げていたが実現しておらず、ハリス副大統領が大統領選に向けた公約として引き継ぎ
５ トランプ前大統領
法人税率の引き上げを公約
現行で21％の税率を米国内で精算する企業については15％まで引き下げ
０ 日本もアメリカも大きな選挙を控えていますが、国が良くなるように様々な政策・公約を掲げてもらい、またそれを平等にメディアで取り扱ってもらいたいですね
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
