今朝の日経より
１ 建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも27年度から企業に義務付けられるように
２ すでに国際会計基準（IFRS）や米国会計基準では同ルールが義務付けられている
３ 対象
３月期企業の場合、28年3月から強制適用
26年3月期から早期適用もできる
４ 新リース会計
① リース取引
・中途解約できず実質的に購入に近いファイナンス・リース
・上記以外のオペレーティング・リース
② ファイナンス・リースは借り手の資産・負債に計上
③ 今回、オペレーティング・リースも上記②に
５ 新リース会計で影響が見込まれる主な企業
（社名） （未経過リース料）（自己資本比率）
東建コーポレーション 2.8197兆 58％→4％
大東建託 2.4944兆 38％→11％
イオン 1.0715兆 8％→8％
ANAHD 3596億 29％→27％
レオパレス21 3046億 31％→13％
パーク24 2961億 19％→10％
学研HD 1689億 39％→17％
共立メンテナンス 1316億 32％→22％
０ 中身は同じであるものの、決算書の数字が変わるということと東建コーポレーションのように自己資本比率が激減するなどデータで比率分析した際の評価が結構変わる企業が出てきますね。
投資されているかたはこのあたりも理解してデータを見る必要がありますね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
