今朝の日経より
１ 企業が工場を建設するための産業用地が減っている
２ 分譲可能な面積
2005年 1万6105ヘクタール
→05年以降で最も少ない
３ 海外のコスト増を背景とした国内回帰で需要が増えてきている
４ 用地の確保を予定する企業からの問い合わせが増えた自治体が全体の62％
土地を確保できた企業は9％
５ 政府は電気自動車やスマホなどで需要が高まる半導体や蓄電池の工場の国内集積を狙っている
課題は用地の確保
０ 内需拡大のチャンスですからぜひとも行政には尽力していただきたいですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
