今朝の日経より
１ 日経平均株価が3カ月ぶりに4万円を超えた。
① 支え役は新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに投資を始めた個人投資家だ。
２ 新NISAの影響で個人株主が増加し、金融庁の調べによると、2024年3月末のNISA口座数は約2322万口座となった。
① 1～3月の買い付け額は6兆円増え、NISA口座の買い付け額の8割が成長投資枠で、そのうち個別株が6割を占める。
② 個別株ではNTTがトップで、次いで三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本たばこ産業（JT）が続く。高配当利回りが共通の特徴である。
③ 個人株主比率は0.7ポイント低下し16.9%となった。高齢投資家の利益確定売りが膨らみ、23年度を通じての売越額は3兆8165億円あった。
④ 新NISAのつみたて投資は長期投資を前提としており、売られにくい特徴がある。4～6月期にもたついていた日経平均が4万円を回復する原動力となった。
３ 2023年度に日本株を最も買ったのは外国人株主で、保有比率は過去最高の31.8%となった。
① 外国人投資家は、米欧や中国との相対比較で日本株を選んでおり、NISAを含む資産運用立国やデフレ脱却への期待が大きい。
② 対照的に株式の積極的な売り手に回っているのが事業会社だ。
③ 事業法人の保有比率は過去最低の19.3%となった。
４ 日本企業は戦後、安定株主づくりの一環として取引先やグループ間で株式を持ち合ってきたが、その解消が加速している。
トヨタ自動車は23年度に約3300億円の株式を売却し、大手銀行や地方銀行の株式保有比率も過去最低となった。大手損害保険4社も政策保有株をゼロにする方針を示し、6.5兆円に上る株式が削減対象となる。
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by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
