今朝の日経より
１ 総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止することを決めた
２ ふるさと納税サイトのイメージ
（寄付者） （仲介サイト）（自治体）
自治体を選び寄付 寄付
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返礼品の紹介 手数料支払
ポイント還元などで
顧客獲得
３ 自治体がサイトに支払う手数料は寄付額の1割前後とされる。
４ 22年度は全国で4517億円の経費がかかった。
経費割合は46.8％で、自治体には寄付の半額しか残らない
５ 今回の制度の見直しで１兆円規模のふるさと納税市場が縮小する可能性
０ 自称ポインターとしては今回の見直しは辛いですね。
ポイントサイトでポイントは変更になりますが、クレジットにつくポイントは無傷のようです。
返礼品業者さんではなく、寄付先の市区町村が潤うことが一番なので、本来あるべき姿を目指していってはいただきたいです！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
