土曜の日経より
１ 行政のデータ連携やデータベースの整備を盛り込んだデジタル手続法を含む関連法が31日可決・成立
２ 企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるように
３ 年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通し
（年金受給手続き電子申請可能に（まず単身者））
５ 厚生労働省は3日から年金の受取を始めるための手続きを電子申請できるようにする
６ 対象
・単身者
・他の公的年金を受け取っていないなど
７ いままで
65歳の受給開始年齢に達する3ヶ月前に、年金請求書が届くので、誕生日の前日以降に年金事務所へ郵送するか直接出向いて必要書類を記入した請求書を提出
８ 今回は単身者に限定したため、24年度に65歳を迎える人の1割り程度
今後、配偶者がいる人も可能になるように
０ 少しづつですが、ホントに少しづつですがデジタルも進んでいます。
労働力不足の解決方法の一つとしてデジタル行政をさらに活用していきましょう！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
