今朝の日経より
１ 政府が6月に定額減税を始めるのを前に、実務を担う地方自治体や企業は煩雑な事務作業に苦心
２ 所得税と住民税の減税の対象者はおよそ9000万人
３ 納税者本人の年収が2000万円超の世帯は対象外
５ 調整給付
納税額が少なく４万円を減税できない世帯には給付を組み合わせている
4万円に足りない分を1万円単位で切り上げて給付
６ 減税と給付を組み合わせる対象者は3200万人ほど
７ 自治体は住民からの問い合わせにも対応しなければならない
０ 裏◯問題で大変な中、なぜにこうも裏目にでることばかりするのか・・・理解できないです。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
