土曜の日経より
１ 働く高齢者の年金額が減らないように在職老齢年金の見直しを議論
２ 在職老齢年金
一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する仕組み。
基礎年金の支給額に影響はない
３ 厚労省が検討する主な制度改革案
（項目） （狙い）
基礎年金の納付期間を40年→45年に 基礎年金の受給額増
基礎年金の納付抑制を早期に停止 同上
パート労働者への厚生年金適用拡大 手厚い厚生年金の受給者増
在職老齢年金の見直し 高齢者の就業を促す
遺族厚生年金の見直し 受給要件の男女差を解消
４ 年金の経済前提のシナリオ
① 成長実現
生産性上昇率 1.4％
実質成長率 1.6％
物価上昇率 2.0％
実質賃金上昇率 2.0％
実質的運用利回り 1.4％
② 長期安定
生産性上昇率 1.1％
実質成長率 1.1％
物価上昇率 2.0％
実質賃金上昇率 1.5％
実質的運用利回り 1.7％
③ 現状投影
生産性上昇率 0.5％
実質成長率 △0.1％
物価上昇率 0.8％
実質賃金上昇率 0.5％
実質的運用利回り 1.7％
④ 1人あたりゼロ成長
生産性上昇率 0.2％
実質成長率 △0.7％
物価上昇率 0.4％
実質賃金上昇率 0.1％
実質的運用利回り 1.3％
５ 国民年金（基礎年金）の受給額の底上げも議論
現状の国民年金は月6万円台で、老後の生活を営むのは難しい金額
０ 現状だと老後も労働力も財政も心配なので制度を変更します。
ってことだと思います。
皆様、自分の老後は自分で備えておかないとしんどくなると思いますよ。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
