今朝の日経より
1 改正戸籍法が1日に施行
本籍地が遠かったり、請求先が複数あったりする場合にまとめて最寄りの役場で戸籍証明書を取得できるようになる。
2 4月には不動産の相続登記の申請が義務化
正当な事情なく期限までに申請しないと10万円以下の過料を課される可能性がある
法務省の調査で義務化を「全く知らない」「よく知らない」との回答が67%
3 戸籍・不動産登記の取り扱いが変わる
① 戸籍
・最寄りの役場窓口で戸籍証明書を取得可能に(3月以降)
・本籍地以外で婚姻届などを提出しやすく(3月以降)
・児童扶養手当などの支給手続きで戸籍証明書の提出を省略可能に(将来)
② 不動産登記
・ウェブサイト上で登記申請可能に
・会社法人等番号の付記を義務化
・DV加害者に知られないように弁護士事務所などを公開用の住所として登録可能に
・旧姓やアルファベット表記の住所として併記可能に
・海外居住者が国内の連絡先を登記義務化
4 所有者不明土地
国土交通省の調査では、所有者不明となった原因の6割が相続の未登記、3割が住所変更の未登記
0 相続登記の義務化は当初、司法書士業界にとって大きなビジネスチャンスかと思いましたが、個人の確定申告のように自身で簡単に登記できるようになればチャンスがピンチになるのかも。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告