土曜の日経より
１ 国債通貨基金（IMF）は9日、日本政府が6月に実施する所得税と住民税の定額減税について「成長に及ぼす影響は限定的と予想される」との見解を表明
２ IMF声明のポイント
① 財政政策
所得税減税は債務を悪化させる一方、成長への影響は限定的
② 金融政策
物価上昇率は2025年後半まで2％を上回る水準で推移
日銀は量的・質的金融緩和を終わらせ、段階的な利上げを検討すべき
制作転換には段階的かつ十分な市場とのコミュニケーションが必要
３ 米国や欧州はインフレを抑制するため金融引き締めを続け、利下げに転換するタイミングを探る局面
４ 日銀の内田副総裁は、8日マイナス金利を解除した後に「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和敵な金融環境を維持していくことになる」と述べた
０ 所得税・住民税の定額減税にメリットなしは激しく同意。
また、適度な利上げ継続をしなければならないことも。
日本の置かれていることを説明し、痛みを伴うことを実践してくれるような政治家にあらわれてほしいですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
