今朝の日経より
１ 政府は少子化対策の財源をめぐり、社会保障の負担割合を示す「国民負担率」を指標ｓとする方針
２ 政府は2024年度からの3年間で少子化対策を集中的に進める
予算は国と地方で年3兆円台半ば
（１）医療や介護といった社会保障の歳出改革
（２）既存予算の活用
（３）社会保険料に上乗せして集める「支援金制度（仮称）」
４ 追加負担をはかる指標は「国民負担率」
５ 「国民負担率」
① 税金のほか、年金や医療など社会保障負担の合計額が国民所得に占める割合を指す
② 23年度の見込みは全体で46.8％
うち国税と地方税・・・28.1％
うち社会保障の負担・・・18.7％
６ 第一生命経済研究所
政府の説明は自ら「実質追加負担なし」の実現のハードルを下げた印象
歳出改革の機運は後退している。
０ 少子化対策を本気でしたいのなら大学卒業までの教育・医療無償化。これにつきるのかと。
いくら目先でお金を配られようが浪費する人は将来困り、そうでない人は貯蓄に回す。
何度おなじことを繰り返そうとしているのか。。。
子育て世代はただただ将来の不安が大きいから子どもをもつことに悩むのに。結婚すらもです。
教育・医療の無償化を強く願います。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
