土曜の日経より
1 政府が物価高対策として所得税・住民税のの減税方針を打ち出し
2 政府の定額減税・給付案の概要
(定額減税) (給付)
② 1人所得税3万、住民税1万 1世帯7万
③ 2024.6頃 2023年内にも
3 定額減税と定率減税
① 定額減税
・減税額は一律
・低所得者支援の意味合いにも
・事務処理が煩雑になりやすい
② 定率減税
・減税額は納税額に比例
・高所得者の恩恵に大きく
・事務処理の負担は比較的小さい
4 減税例
納税者と配偶者、子ども1人の世帯なら合計12万円の手取りが増える
5 財政
今回の減税とあわせた予算規模は約5兆円。
2022年度の国の税収は70兆円。歳出は近年は100兆円を大きく超えるなど高い水準
0 増税よりも減税が、徴収よりも給付が嬉しい。そりゃ嬉しい。いつものことながら長期的な視点で見ていただきたいです。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告