今朝の日経より
１ 首都圏を中心に増える老朽マンションの再生が社会的な課題となっている。
２ 法制審が検討している要綱案の概要
① 建て替え
決議後、借主に半年後の立ち退きを請求することが可能に
② イノベーション
全所有者の賛成→所有者５分の４
→所在明らかな所有者の４分の３の賛成
⓷ 建物・敷地売却
全所有者の賛成→所有者５分の４
→所在明らかな所有者の４分の３の賛成
⓸ 被災時の建て替え
所有者の５分の４
→所在明らかな所有者の３分の２の賛成
⑤ 修繕などの普通決議
所有者の過半数
→出席者の過半数の賛成で決議可能に
⓺ 海外居住者専有部分
国内の管理人を選任できる
⑦ 所在不明者専有部分
裁判所が弁護士などを選任
３ 築40年以上の分譲マンションは22年末でおよそ126万戸ある
→42年末には22年末の3.5倍の445万戸にまで増加する見込み
→建て替えの累計実績は23年3月時点では2.3万戸にとどまる
０ 所有者・入居者それぞれに事情があるため、マンション全体の意見をまとめるのは難しいですね。
ただ、20年後には多数の中古マンションであふれかえるわけですから、制度が劇的に緩和されたり、リノベーション業者が潤ったり、まらそれをあっせんする業者さんも潤うことになる可能性も秘めていますね。ビジネスチャンスはいつの世もゴロゴロ転がっているのでウオッチしていきたいですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
