231110　少子化財源、全世帯で負担。政府「支援金制度」具体化へ議論。後期高齢者も対象に｜冨田謙二税理士事務所│姫路市の税理士会社設立、税務相談

今朝の日経より

１　少子化対策の財源の１つとして政府が創設する「支援金制度」の具体的議論が始まった

２　支援金制度（仮称）のポイント

　・医療保険の仕組を使い、保険者が国に代わって徴収

　・使い道や支援金の充当割合を法律で明確にする　

　・毎年度の拠出規模を決めるときに、経済界から意見を聞く

　・まず、妊娠・出産期から0-2歳の支援策に充てる

　・後期高齢者からも拠出を求め、全世代で負担を分け合う

　・低所得者の負担を軽減し、高所得者に一定の上限等を設ける

３　政府は2024年度からの3年間、少子化対策を集中的に進める。年3兆円半ばの予算を確保

０　少子高齢化対策のために現在の予算等では足りず、何かしらで補填することは賛成

　しかし、そもそも無駄な医療費や高齢者への負担はもっとあるべきとも思います

　痛みを伴わないなんてきれいごとが通用するような状態ではないのでそのあたりを国民にしっかりと説明責任を果たしていただければと思います

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231110　少子化財源、全世帯で負担。政府「支援金制度」具体化へ議論。後期高齢者も対象に