今朝の日経より
１ 国内の専業主婦世帯の割合が2022年に始めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った
２ 世帯数
22年に妻が無収入の専業世帯は20年で４割減り、共働き世帯は３割増の1262万
４ 専業世帯の理由
① 1/3
経済的に働く必要がない
健康不良・介護など家族のケア負担が重い
② のこりの2/3
子育てに専念したい
５ 妻の年齢
25-34歳の専業比率は24.6％
55-64歳の専業比率は33.6％
６ 会社員や公務員の夫に扶養される場合、その妻は年収が一定額以下であれば社会保険料が免除
年収106万や130万円といった壁があり、これらの金額を上回れば社会保険料の負担が発生し、手取りが減る
７ 税制面でもパートなど短時間労働者の場合、給与収入が一定額以下であれば、会社員らの配偶者は配偶者控除の適用を受けられる
０ 労働力不足のこの日本ではパートスタッフ層の活用が求めれていると思います。
働きたいけど、社会保険や税制上で不利になるなら、そりゃ働きたくなくなりますよね。
支持率のお尻にも火がついてきたことですし、頑張っていただきたいと思います。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
