今朝の日経より
1 雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大
2 雇用保険の給付対象の拡大
① 近年の活用拡大事例
新型コロナウイルス対応で1日1人あたり最大1.5万円に拡大
・教育訓練給付
IT資格取得など向けの新たな給付「特定一般教育訓練」を創設
・産後パパ育休
妻の出産後8週間以内に計4週間まで取得可能。賃金の67%を補助
② 現在検討中の活用先
・年収の壁対策
企業1人あたり最大50万円を助成
・育児休業
両親ともに育休を取得すれば、一定期間手取りの全額を保証
・失業給付
自己都合離職でも給付までの期間を7日間程度に
・時短勤務
育児のためなら賃金減額分を補助
3 23年度は育児休業給付の予算額が7625億円と10年前の2.5倍に
4 雇用保険の財政は逼迫
失業給付に関連する積立金は23年度予算で5000億円程度とコロナ過前の8分の1
5 厚労省は22.4と10月、23.4に相次ぎ雇用保険料率を引き上げ
育児関連の給付が増えればさらなる引き上げが避けられない
0 所得税や法人税、社会保険料や雇用保険料など国民負担はほぼ全分野において増加し続けるのでしょうね。
無駄が多いとか何か対策を求めたい気持ちはわかりますが、そもそも現状の人口ピラミッドにおいては負担は減ることなく増えていくのが自然なこと。
一番大事なことは痛みを伴っての構造改革かどうかということですね。期待したいです。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告