今朝の日経より
１ 巨大IT企業などに課税する多国間条約の大枠がまとまった
２ デジタル課税の主なポイント
国内に拠点を持たないIT企業などに課税
② 対象企業
売上高200億ユーロ超、利益率10％超の多国籍企業
⓷ 税の配分の仕組
・10％利益を超える利潤の25％をITサービスなどの提供国に配分
・売上高100万ユーロ超の国に対して、収益額に応じて配分
３ OECDが進めてきた国際課税改革の２本柱
① グローバル企業を対象としたデジタル課税
② 法人税率の最低税率を15％
０ 巨大IT企業が莫大な利益を上げながら、多額の納税を免れている状況だったので、提供国のひとつである日本の税収になるかもしれないというデジタル課税制度に期待してしまいます(^^）
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
