今朝の日経より
１ 法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。
２ 土地の区画情報をミリメートル単位で把握できるように。
３ ドローンを使った農業のIT(情報技術）化や災害時の家屋復旧などへの活用を想定
① 不動産登記の際に土地の場所や形をわかりやすく示すための地図
② 測量機器を使って座標を定めているため、数ミリメートル単位の位置情報を電子データで表すことがでる
③ これまでは法務局で写しを交付してもらうか、登記情報提供のサイトからPDFファイルをダウンロードするしか手段がなかった
５ 活用
① 農地の区画を正確に示すことができるため、自動運転トラクターやドローンに読み込ませて無人での耕作や農薬散布に生かせる
② 災害で土地の区切りが不明確になってしまった場合でもデータに基づいて正しい位置を割り出し、迅速な住宅の再建につなげることが可能
６ 産官学が参加して地理情報の基盤をつくる「G空間情報センター」を通じて提供
個人が同センターに申請し、ネット上で取得する段取り。
座標に、基づく正確な地図データは2022.4時点で全国のおよそ6割の土地に広がる。
０ 個人的には結構衝撃的な記事で、全国の６割の土地の位置が数ミリの誤差で把握できるデータが得られ、かつ無償！！！
新たなビジネスモデルの匂いがプンプンしますね。と同時にこれらを事業としていた企業にとっては大きな痛手となるやも。
大きなうねりを常に捉えられるようにアンテナをバシバシ立てておきたいですね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
