9/25の日経より
１ 10月から厚生年金の適用対象の範囲が広がる
２ 拡大内容
従業員数501人以上→従業員数101人以上へ
① 月収8.8万円（年収換算106万円）
② ２ヶ月を超える雇用の見込みあり
③ 学生でない
４５ 10月から新たに厚生年金の加入対象になる人は約45万人
現状4500万人
５ 事業主の負担増になる
６ 年金財政は04年の制度改革時の想定より悪化
特に国民年金の加入者の将来もらえる年金の水準の大きな目減りが懸念
０ 年金問題は以前からいわれており、ゼロになることはないとしても、受給額の減少と受取開始年齢の延長を考えるとゼロベースで考えるくらいでいないと将来設計がかなり狂うかもしれません。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
