今朝の日経より
１ 厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。
２ 日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流
３ 一方で解雇のルールは厳しく、終身雇用を前提としてきた。
① 現在
労働契約を結ぶ時、入社直後の勤務地を「東京23区」、最初の職務内容を「営業」などと記した労働条件通知書を渡す。
② 改正案
新たに労働契約を結ぶ際や再雇用時に、勤務地や職務内容を将来、どのように変える可能性があるか明示させる
５ あらたな制度は規模を問わず、すべての企業を対象とする。
６ 非正規社員も含む見通し
０ 勤務地が変更することの多い業種は対応に追われそうです。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
