今朝の日経より
１ 巨大IT（情報技術）企業などへのデジタル課税の条約発効が2024年に1年ずれ込む見通し。
２ 国際課税への取り組み状況
① 米国
バイデン政権の導入への意欲は強いが、議会での承認手続きが難航
② 欧州連合（EU)
ハンガリーの反対で法人最低税率の域内導入について合意できず
③ 日本
鈴木財務省が19日、デジタル課税の国内の法整備がずれ込むと言及
３ 第一の柱
デジタル課税は巨大IT企業などの徴税権を事業規模に応じて分け合う
４ 第二の柱
法人税の最低税率を15％とする。
５ ポーランドやハンガリーは低税率で企業を誘致してきたため、法人税最低税率に慎重
０ ボーダーレスな時代におうじた税負担。とてつもなく難しい舵取りですが、平等目指してやり通していただきたいものですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
