今朝の日経より
１ 東京23区の中小企業のテレワーク実施率は5月で29.7％
２ 2020.5-6月の調査では約67.3％まで上昇
３ 新型コロナウイルスの感染が広がり始めた20年3月調査時の26.0％水準近くまで下がった。
４ テレワークを継続する企業の目的
① 出勤日数の抑制・事業継続性の確保が5割
② 働き方改革の推進が56.7％
５ 他部門との情報連携や従業員の健康管理がテレワークの課題
６ 働き方改革のためにテレワークは不可分
０ テレワークの最大の懸念は効率が落ちること。
弊所の業種では30-40％効率が落ちると想定しています。
しかし、コロナによってテレワークを始めとした作業工程の見直しができたのも事実。
労働力不足なのはあいも変わらずなので、
「有事の際にテレワークできる体制は最低限整えつつも、テレワーク自体は避ける。」
ということを意識しています。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
