今朝の日経より
１ 高年齢者雇用安定法の強化により、定年が70歳未満の企業で65歳以上70歳未満の社員への「就業確保措置」が努力義務に
→経団連加盟社でさえ対応済みは２割強
２ 65歳以上の誰を対象にするかの基準作りの難しさ
３ 70歳までの就業確保措置の導入割合
① 対応済み・・・21.5％
② 対応を検討中・・・29.5％
③ 検討する予定 38.6％
④ 検討していない・・・10.4％
４ 法令の努力義務を軽視する企業の多さも問題
０ 人生100年時代では70歳で定年を迎えてもあと30年も。これを年金と蓄えで過ごす必要が。
かといって、会社貢献が少なくなると言われる高齢者をどのような待遇で雇用し続けるのかという経営陣の悩みも。
役立つ人を役立つ度合いで雇用し続けれるのであれば70歳が75歳でも大丈夫な気はするのですが。。。
難しい問題です。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
