今朝の所長の一言　220325　18歳成人、消費者保護「民間頼み」業界で差｜冨田謙二税理士事務所│姫路市の税理士会社設立、税務相談

今朝の日経より

１　民法改正で4月に成人年齢が18歳に引き下げられる中、若者の消費者被害の防止策で「民間頼み」の色合いが濃くなっている

２　18-19歳の消費者保護に関する法令の状況

　①　全般　

　　・消費者契約法　

　　・改正法を2023年に施行方針。年齢を配慮した説明を努力義務に。

　②　マルチ商法・美容医療サービス

　　・特定商取引法

　　・施行規則を改正。業者への行政処分を明確化

　③　消費者金融

　　・貸金業法

　　・法令整備なし。業界団体が指針改正

　④　暗号資産

　　・資金決済法、金融商品取引法

　　・法令整備なし。業界団体が指針改正

　⑤　クレジットカード

　　・割賦販売法

　　・法令整備なし

３　民法は未成年者が親の同意なく結んだ契約は取り消せると定める。成人年齢が引き下げられると、18-19歳が結んだ契約は取り消せなくなる。

　この年代を狙って悪質業者が詐欺的な勧誘を働く懸念が指摘

４　実際に消費者被害は成人を境に増加する傾向

０　18歳成人に該当する我が子を持つ親としては、子に成人になる重みとその対価としてのリスクについて話し合わなければと。

by 冨田謙二税理士事務所　姫路　税理士　tomitax　とみたっくす　コロナに負けるな　covid-19　節税　会社設立　相続　確定申告

今朝の所長の一言　220325　18歳成人、消費者保護「民間頼み」業界で差