今朝の日経より
１ 新型コロナウイルス禍で急拡大した実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の実行額が2021年末に約42兆円に達したことがわかった。
２ 債務の状況のアンケート調査
・過剰感なし 65.68％
・コロナ前から過剰感 12.71％
・コロナ後に過剰感 19.55％
・過剰感がコロナ後解消 2.06％
３ ゼロゼロ融資のうち、約３割は返済が始まっている。
４ 融資後３年間は無利子で、返済を猶予する「据え置き期間」も最長5年まで設定できる。
猶予期間を長くするほど、返済期間の後半に返済負担が集中するため、多くの企業は猶予期間を1-2年に設定。
コロナ禍3年目となる今年は返済が本格化。
５ ゼロゼロ夫妻の貸出先で倒産が相次げば、債務の80-100％を保証している国の財政に大きな痛手となる。
６ 自民党内で浮上しているのが、政府による中小企業向け融資債権の買取構想。
モデルは東日本大震災のときの「東日本大震災事業者再生支援構想」→金融機関から中小企業向けの債権を買取、返済の繰延や一部免除を実施。
→東日本震災と異なり、コロナ禍の影響は全国に及び、期間も長期化している。金額も震災時よりも「桁が違う」
０ 当初の想定どおり、コロナ融資３年後に特段追加融資支援策がなければ倒産は続出します。
コロナ発生時はしょうがなかったですが、今回は限られた資源を有効に使わないといけないのかなと。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
