今朝の日経より
1 政府・与党は2022年度税制改正の大枠を固めた。
2 2022年度税制改正の主要項目
① 賃上げ税制
・一定の賃上げを条件に法人税の控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に
・賃上げや国内での設備投資に消極的な大企業は投資減税の適用外
② 住宅ローン減税
・ローン残高の1%としている控除率を0.7%に縮小。
・新築住宅は原則13年間控除
③ 固定資産税
・住宅地向けの負担軽減措置を終了。
・商業地は地価上昇に伴う税額上昇幅を半分に。
④ 5G投資促進税制
・3年延長。
・投資額の15%を法人税額から差し引く割合を段階的に縮小
0 今のところ、中小企業や個人に大きな影響があるのは賃上税制と住宅ローン減税くらいでしょうか。
贈与税の改正なども噂はまだありますので、大綱が出るまでは気は抜けないですね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告