今朝の日経より
1 国税庁は、今年6月までの1年間(2020事務年度)の法人税実地調査件数は、前年度比7割減の約2.5万件と発表
2 新型コロナウイルスの影響で、統計を始めた1967年度以降で最小
3 申告漏れの総額は同32%減、5286億円。
追徴税額は同27%減の計1207億円
4 大口で悪質な不正が想定される法人を重点的に調査
結果、実地調査1件あたりの申告漏れは2116万8000円、追徴税額は483万4000円。
→いずれも前年度の2倍を上回った
0 緊急事態宣言があけた10月から調査が始まったわけですが、現時点で弊所も2件受けました(^^)
せっかく調査受けているので色々ヒアリングしているので調査一口メモを。
① 調査は基本2名で行われる(コロナ前は普通は1名)
② 調査官1人あたりのノルマは25件前後だったが、2名体制により単純計算で半減→コロマ前より調査確率は半分以下
③ 2名セットなので、ベテラン+ベテランではなく、ベテラン+経験浅いの組み合わせになりやすい
→個別交渉しにくい。
→教科書のような調査形式になりやすい(新人練習みたいな調査も)
④ 巷で盛り上がっている電子帳簿保存法の改正については、調査官はほぼ知識なし
→調査官は、将来の調査時に初めて電子帳簿保存に接するので署内でもほぼ勉強もしていないそう。
⑤ インボイスについて、調査官も危機感大
→免税事業者や一人親方問題が令和5年に激増することを懸念
てな感じでした。何かの参考になれば(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告