今朝の日経より
1 各党の経済政策・コロナに関する公約や主張
① 経済政策
自民・・・非正規社員や学生に経済的支援、地域・業種を限定しない給付
公明・・・0-18歳に一律10万円、数万円のポイント
立民・・・時限的に消費税率5%、年収1000万円程度で所得税免除
共産・・・消費税率5%に、減収した人向けに基本10万円
維新・・・2年を目安に消費税
国民・・・時限的な消費減税、一律10万円の給付で低所得者には10万円上乗せ
れいわ・・・消費税廃止、20万円を毎月給付
社民・・・消費税は3年間ゼロ
NHK党・・・記載なし
② コロナ対応
自民・・・人流抑制や医療提供体制確保へ法改正、経口薬の年内普及を促進
公明・・・経口薬を早期確保、3回目をのワクチン接種無料
立民・・・感染対策の司令塔を官邸に創設、検査体制と水際対策の抜本強化
共産・・・効率・公的病院の削減、統廃合中止
維新・・・法改正で都道府県知事にコロナ対応の権限移譲
国民・・・検査の拡充や民間病院の受け入れ指示法制化
れいわ・・・医療機関への減収補填
社民・・・臨時病院の緊急開設
NHK党・・・記載なし
2 2020年に安倍政権が1人10万円の給付金を配った際は、6割が貯蓄に回ったとされる。
0 単なるバラマキで終わることだけはないように。。。
事業者・経営者の皆様はこの激動の中を上手く立ち回れるようにがんばりましょう!
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告