今朝の日経より
１ 政府は賃上げに取り組む企業への税制優遇を拡大する検討に入った。
２ 拡充案
① 大企業向け
新規採用者への給与支払額が前年比2％以上増加
→新規採用者への給与支払額の15％を税額控除
② 中小企業向け
全従業員への給与支払額が前年度比1.5％以上増加
→支給の増加額の15％を税額控除
３ 教育訓練費を一定の割合以上増やせば控除率アップ
中小企業・・・25％
大企業・・・20％
４ 賃上げの考え方
① 一人ひとりの賃上げを目指す→個々に把握できるのか？
② ボーナスを除き、基本給をベース→基本給を上げると下げるのが難しく、2.3年毎に延長や改正のある時限的な税制支援では問題では。
③ 税額控除は利益が出ていないと効果がなく、法人税を払っている中小企業は4割に満たない。大企業で7割。
０ 長年に渡るデフレ経済から脱却するためには賃上げは必須ですが、中小企業で最低賃金などを引き上げるだけでは企業の体力を削ぐだけ。
賃上げ企業をバックアップしてもらえる大きな政策を期待します！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
