今朝の日経より
１ 政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針。
２ 改正案
① 現在20％の税率を一律で引き上げる案。
② 高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案
３ 日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。
４ 政府が進める「貯蓄から投資」に水を指しかねない。
５ 金融所得課税
① 株式の配当や売買にかかる金融所得課税は一律20％（所得税15％・住民税5％）
② 19年度は配当にかかる税収が国税分で4.9兆円、株式譲渡で0.7兆円。
③ 家計が持つ株式や投資信託、債権などは21年6月末で計326兆円
６ １億円の壁
① 給与所得には累進制で住民税を含めて最大55％
② 金融所得は一律20％
③ 富裕層は金融所得を多く持つ傾向があり、年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がる
④ 所得毎の所得税負担率
0.5億から1億 27.9％
10億円から20億円 20.6％
100億円超 16.2％
０ 富裕層狙い撃ちの税制改正案のようにも思えますが、近年、一般投資家が増えてきており、税率を一律に引き上げるとやっと投資に眼を向け始めた人たちが離れていく懸念も。。。
株式投資をしている身からもこの改正目が離せません(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
