今朝の日経より
１ 仮想通貨を巡る税務調査に国税当局が監視を強めている。
２ 関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告もれ
３ 対象は「ADA（エイダ）」
① 一斉調査は2020-2021年ごろに関東信越国税局が実施。
② 埼玉県や栃木県、群馬県、新潟県、長野県に住んでいる方が対象
４ 国税当局は18年ごろから、仮想通貨関連の税務調査を重点施策と位置づけ
５ 国内の暗号資産の取引は急増
18.9 8千億円超
21.6 2兆円超
22.5 5兆円超
個人が資産形成の手段とするだけでなく、企業が投資活動として保有する例も。
６ グレーと見られる「節税策」も横行
０ ビットコインを始めとする暗号資産の値動きは激しく、
上昇すると「バブル」
下落すると「ほれみたことか」
とあるものの、大きな流れとしては
名だたる企業や金融機関も保有や関連サービスを始めていることからこの流れは止まることがないのでは。
先日の中国での暗号資産取引全面停止のニュースでも一旦下落するものの、この週末で下落前を上回っています。
暗号資産をお持ちの方はかなり資産を倍増されていると思いますが、正しく申告するようにしてくださいね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
