エヌピー通信社より
１ 自民党総裁選にあたり「金融所得の税率引き上げを行うべき」だという主張が盛んに
２ 株の譲渡益や配当金といった金融所得にかかる税
・一律20％（復興特別所得税をあわせ20.315％）
・給与所得などとは合算せずに計算する分離課税
３ 金融所得課税の強化や強化検討方針を打ち出して
① 岸田文雄氏
短期売買のキャピタルゲインの税率の引き上げ
② 高市早苗氏
50万円用の金融所得の税率を30％
③ 河野太郎氏
税率を一定程度引き上げるといった対応を検討
４ 金融機関
税率を引き上げた場合、金融所得のある中低所得層以下への影響の方が大きいなどと反対
５ 国税庁（所得申告税標本調査）
・申告所得に占める税の負担割合は所得の多さとともに上昇
・所得5000-1億 27.9％
ただし、負担割合は所得１億円を境に下がり続け、所得50-100億円までの超富裕層になると16.1％にまで低下
→高所得者ほど所得に占める「金融所得」の割合が高いため
０ うーん、困った。非常に。
税率引き上げとなると、引き上げ前に株式を売却する人も殺到するでしょうから、株式保有者の方は要チェックですね。
長期ホルダーさんや長期目的で保有する銘柄は当面影響なし（売却しないので）ですからまた税率が戻るのを待つという手も。
もちろん、売却だけではなく、配当金にも同様だと思いますのでそこは影響受けますが。
個人所有（20.315％）と法人所有（約35％）で個人有利でしたが、30％となると法人所有で資産を蓄えて資産管理法人のような固まりに仕上げてもいいかもですね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
