今朝の日経より
１ 銀行と自治体間の納付書類のやりとりを電子化
２ 現在
① 自治体が自動車税や固定資産税などの納付書類を送る
② 納税する個人や法人は、下記の納付サービスで納付する。
・納付書を銀行に持ち込む
・コンビニで納付する
・Pay-easy（ペイジー）
③ 国税の７割、地方税の４割は銀行窓口で支払われている
④ 持ち込まれる納付書類はメガバンク１行で年間800万件
３ 問題は生活者が窓口で支払ったあと
・納付書の現物を自治体に送付
・自治体ごとに納付書の書式が異なり機会化できず多大な労力
・税公金の納付業務にかかるコストは銀行全体で年間622億円程度にのぼると試算
４ 三菱UFJ銀行は今年３月、店舗がない地域の194自治体の税公金の収納業務から撤退
５ 総務省は23年度以降、地方税の納付書にQRコードを印字し、スマホで読み取るだけで納税できるように。
６ QRコード納付が普及すれば、年間600億円超のコストの大半を削減できるとみられる
０ 電子化が官公庁や民間含め、この1.2年で大きな広がりをみせているので、ますます納税手続きが簡素化されると嬉しいですね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
