今朝の日経より
１ 営業時間の時短に応じる飲食店の７割り程度が、都道府県からの協力金で収支がプラスになると推計
２ １日最大６万円という現在の水準は零細事業者には大きい
３ 協力金は国の８割負担で都道府県が支給
４ １店舗あたりの日額上限は当初２万円。20年12月に４万円に倍増し、21年1月からは緊急事態宣言の対象地域などは6万円まで上げた
５ 大盤振る舞いは裏を返せばすべて将来負担として全国民にかえってきます。
データ上も小規模な飲食店は補填よりも潤う傾向があるようです。
ほかにも大変な業界はあるはずなので、偏ることなく支援策を拡充してもらえればと祈ります。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
