今朝の日経より
１ 政府・与党の2021年度税制改正
２ 研究開発への投資分を法人税から控除できる上限を45％から50％へと引き上げる方針を固めた。
３ 研究開発税制
① 企業が研究開発にかけたお金の一部を法人税から差し引く制度
② 控除の上限は、現在、20年度末までの時限措置で最大45％まで認めている。
４ 08年のリーマン・ショック後にも10％分上限を引き上げた経緯がある。
研究開発税制の対象となった研究開発費は07年度まで6000億円前後で推移していたが、08年度に2881億円まで落ち込んでいた
５ 自民党の税制改正会長は、2021年度税制改正に盛る固定資産税の負担軽減措置について、商業地や住宅地などすべての土地を対象とする方針を示した。
10日の取りまとめを目指す税制改正大綱に織り込む。
０ 研究開発もリーマンショック時を考えるとかなり落ち込むようですね。
固定資産税については、都市部や観光地域などは朗報ですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
