今朝の日経より
１ 厚生労働省は75歳以上の後期高齢者の医療費を賄うために「現役世代が拠出するお金」が2025年度に約8.2兆円に上るとの試算
２ 人口の多い団塊の世代が後期高齢者となっていくことが要因
３ 団塊世代一人あたりの負担は20年度の約6.3万円から約8万円と
４ 政府は22年度から75歳以上の医療費の窓口負担割合を一定以上の所得がある場合は1割から2割に引き上げる方針
５ 75歳以上の医療費の４割（窓口負担除く）は、現役世代が加入する医療保険からの拠出金で賄う仕組み
６ 25年度時点の現役世代の負担の抑制効果は総額で約1800億円。一人あたり1800円程度にとどまる。
０ 抑制効果が1800円なのに増加は1.7万円もの上昇ペースなんですから、少々の負担増などでは医療費負担の増加は吸収できていないですよね。
現役世代は負担を強いられ、援助してもらえるような年齢になったときにどれだけの援助が期待できるのか？
健康保険制度がなくなるとは思っていないですが、安心できるような制度ではないと思っています。
老後を国に見てもらえると思っている方は要注意ですね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
