今朝の日経より
１ 首相、29日の衆院本会議
「日本経済が厳しい状況にあるとの認識は変わりない。経済を回復させるべく全力をあげる」と強調
２ 安倍政権と菅政権
① 安倍政権（間接的な所得向上策）
・大規模な金融緩和
・企業への減税
・民間投資を喚起
② 菅政権（より直接的に家計を下支え）
・携帯電話料金の値下げ
・薬価の毎年改定
・最低賃金のさらなる引き上げ
０ 家計の下支えは一見耳障りがいいのですが、
携帯料金の引き下げ→通信会社の業績悪化→５G以降の莫大な投資競争で海外に遅れ？
薬価の改定→製薬会社の業績悪化→グローバルなメディカル企業に飲み込まれるかも
最低賃金のさらなる引き上げ→中小企業の売上が伸びるわけではないので、隣国の韓国のように中小企業が大ダメージ
と諸刃の剣にもなります。より良い暮らしとなるように進めていただけると信じてます。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
