今朝の日経より
１ 全銀協は2021年春までに、認知症または認知機能が低下していると判断した顧客への対応指針をつくる。
２ 対象の預金者本人に代わって家族が本人との関係を示す戸籍謄本を示し、医療や介護など使徒が明確に確認できる場合は銀行から直接振り込むなどして出金に応じやすくなる。
３ 金融庁が19年に示した予測では、個人金融資産のうち、70歳以上が保有する割合は足元の３割から25年には4割を超える。
４ 認知機能が低下するとキャッシュカードの暗証番号がわからなくなったり、通帳をなくしたりする事態も起こりやすい。
０ 私の両親はすでに他界しているので、目先でこの認知症問題はなさそうなんですが、私ももう46歳。家族に迷惑をかけないように終活の準備を少しづつですが始めています。
預金口座一つ解約するのも面倒な手続きをしないといけないので色々と考えさせられる記事でした。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
