今朝の日経より
１ 河野規制改革相は、12日、法務省に領収書の電子化をすすめるよう要請した。
２ 日本組織内弁護士協会
デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現には紙に限定した規制・制度を見直す必要があると提言
３ 法務省
・民法の規定は書面のやりとりを想定しているが、当事者が合意すれば電子データも可能。
・電子レシートへの移行は様々な検討が必要になる。小規模店舗に過度な負担とならないような環境を整備する必要がある
４ 財務省
紙の領収書の原本と電子データの同一性を確保し、改ざんを防ぐ仕組みが必要と訴えた。
５ 行政手続きのオンライン化
・利用回数が年間10万件を超える手続きを対象
・オンライン利用率の向上を急ぐため28個の手続きを選択
０ 中小企業への負担軽減は、補助金等を使ってでも早急に電子化をすすめるべきですね。
多少の不備などは都度対応して、今は何より世界から遅れを取ることのリスクのほうが大きい気がします。
少子高齢化の日本が生き残るためにデジタルトランスフォーメーションのパイオニアとなってほしいですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
