1 添付書類の省略
① 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
② 上場株式配当等の支払通知書
③ オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
④ 配当等とみなされる金額の支払い通知書
⑤ 特定口座年間取引報告書
⑥ 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
⑦ 特定割引債の償還金の支払通知書
⑧ 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類
2 住宅ローン控除の拡充
① 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの居住、かつ、居住用物件に適用された消費税率が10%
② 控除期間が10年間から13年間へ3年伸長
3 仮想通貨に係る措置
① 仮想通貨の取得価額の算定
いままで 移動平均法、継続適用を要件に総平均法も。
→納税者が届け出により選定した評価方法で。
② 総平均法or移動平均法
0 確定申告は2/16からと思われがちですが、還付対象の方は1月から申告可能です(^^)